2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
ＴＰＰも同じようなことなんですけれども、いろいろなところでリークされたりして、結果的にはかなり国民的な議論ができたというふうに、ＩＳＤＳも含めて、本当にいいのかと、かなりの議論ができたと思います。今回非常に残念だったのは、そういう議論を何となく避けようとしているのかなというふうに私は第三者として見ておりました。 もう締結される以上は、今回どうだったんだというのをやはり第三者的な機関が見直す。
ＴＰＰも同じようなことなんですけれども、いろいろなところでリークされたりして、結果的にはかなり国民的な議論ができたというふうに、ＩＳＤＳも含めて、本当にいいのかと、かなりの議論ができたと思います。今回非常に残念だったのは、そういう議論を何となく避けようとしているのかなというふうに私は第三者として見ておりました。 もう締結される以上は、今回どうだったんだというのをやはり第三者的な機関が見直す。
特に今回の家族法制の方は、離婚後の子供の親権の問題など、かなり国民的にも利害の対立する、あるいは様々、これによってまさに生殺与奪の権、生きる力を失ってしまうような、そういう大きな影響のある法制審議会でございます。 果たして公正中立性の確保が維持され、利害の調整がなされると言えるのでしょうか。法務大臣、お願いいたします。
つまり、私権の制限をお願いすることですから、かなり国民の皆様方にはおつらいことなんですけれども、そこはどこなんだ、どこで納得いただいて共感いただけるんだということを専門家の皆様方とも話し合いながら対応を考えてまいりたいというふうに思います。
正直申し上げれば、理解、啓発はもうかなり国民の中では進んでいます。特に若い世代は本当によく分かっている。それで、オリンピックがあるにもかかわらず今みたいな後ろ向きな答弁だと本当に国際社会も国内も失望感広がると思いますよ。 加えて、びっくりしたことには、ＬＧＢＴの所管の省庁はないと言っている。丸川大臣も自分が所管じゃないと言っている。内閣官房長官、誰が所管なのかはっきり言ってください。
前回の委員会の後に、小泉環境大臣に声をかけていただきまして、日本の動物福祉、アニマルウェルフェア、かなり国民的にも意識が高まってきている、そういったものを感じると言っていただいた。これはもう本当に私としてもうれしかったですし、やはり多くの国民の皆さんからも同様に声をいただいています。
そういう意味からして、今年は、昨年からですけれども、元農水大臣の問題もあって、アニマルウェルフェアという言葉がかなり国民においても周知されておりますし、今年におかれましては、環境省の動物愛護管理法改正に伴う数値規制がいよいよ六月から施行されるわけでございまして、この件に関しては国民が多くの関心を寄せ、環境省におきましても十万通以上のはがきが届いているというような話もありました。
また、ドイツみたいな一過性の消費税減税とか、大胆というか、そういうものも行っていないわけなんですけれども、かなり国民生活への影響というのを最小化しているような、そういう状況もあると思うんですけれども、その規模については後世が判断をするということでありますが、この対策で、今言ったような数字も見ながら、一個一個打たれている対策についてはどのように御評価をされているのか、教えていただきたいなと思います。
そうですね、馬英九から今の主席に替わって、馬英九、かなり、国民党だったんですけれども、この方はえらく大陸、中国に極めて近い、商売の関係もあって近かったんだと思いますが、後のこの民進、タンの方はその種の関係が全然ないということもこれありだったんだと思いますが。
まず冒頭に、コロナ関連でありますけれども、午前中、竹内先生あるいは新妻先生の方から、持続化給付金のことでかなり国民目線の、現場の実態に即した質問がありました。 私は、同じ角度からの質問なんですが、数字について、この五月一日からこの給付金の受付が始まりました。
これはかなり、国民の目も行かないですし、しっかり見ていかなければならない問題だと思います。 やはり、国民の見えないところで、電気料金、それから税金の使われ方が公平ではない。電力自由化は公平公正に進んでいないということを指摘させていただければと思います。 それからもう一つ。三月末に、発電側基本料金、これは、計算してみると再エネ業者が不利じゃないかと。
やはり今、かなり国民負担も増えてきているという状況でございますので、ＦＩＴ法の抜本的な見直し、是非お願いをしたいなというふうに思っております。 そして、最後、ＡＬＰＳ小委員会の報告書についてでございます。 私も何度か福島第一原発の敷地内行かせていただきましたが、今、今年の二月二十日時点でタンクは九百九十七基に上っております。タンクの貯蔵量が約百十九万立方メートル以上でございます。
かなり国民に向けてテレワーク、テレワークというふうに発信をしておりますので、是非政府としても推進をしていただけたらというふうに思います。 最後に、消費税の納税について伺いたいと思います。 個人事業主の納税期日は四月十六日に延長にはなりましたけれども、今回のコロナの影響で納税資金が不足するのではないかと、そういった懸念がございます。
先ほど重徳議員の方からも質問がありましたけれども、やはりコロナについてはかなり国民の皆さんが危機認識を持っていらっしゃる。これはこれで非常に大事なことだというふうに思いますが、ネットを見てみますと、科学的根拠に基づいたものでないものも相当やはり出ているんですね。
例えば、私は今、党本部の食育調査会の事務局長をやらせていただいているんですけれども、この食育に対するいろいろな意識ですとか、例えば、あとは、去年、食品ロス削減法が成立をいたしまして、食品ロスに対する意識調査みたいなこともいろいろやっておりますけれども、かなり国民の意識に対することについては、やはり国民の皆様に今、アンケート調査ですとかさまざまな形でやる手法がある程度できておりますので、こういった回数
かなり国民の理解も深まって、世論調査、賛成多数、多くあります。朝日新聞の調査、六九％が賛成。公明党の山口代表も、時代背景を直視し、自民党にこそ理解をというふうなメッセージ出していただいています。自民党の皆さん、なぜ反対なのか、私たちには理解ができません。 今、パネル出しました。国際的にも、法律で同姓制度を義務付けているのはもう日本だけです。
大臣自身としてもその実態をごらんになられている部分は少ないかもしれませんけれども、何とかそういうところ、どういう現状なのかということを把握することと、それに対して、かなり国民の皆さんの自衛隊員に対する、頑張ってくれているという信頼は厚いので、被災者の前で御飯を食べるのを防ぐためにほろの中で暗闇で食べるとか、そういうことではなしに、もう少し国民を信頼して、改善できるところは改善してもらえないかなというふうに
皆さんも御承知のとおりで、先日の副社長の発言もあって、かなり国民的にも注目をされている、そして周辺自治体の方々、首長さんの方々におきましても、やはりこの六自治体の合意がなければ再稼働すべきではないという方向で多くの方々が今声を上げているというふうに認識をしています。
ただ、もうかなり国民の間に定着している、支持率も高いわけですね。それから、国旗・国歌法もたしか十数年前にできて、きちっと国旗と国歌が法律で位置付けられたわけですね。 それから、国立大学というのは、運営は独立行政法人がやっていますが、設置者は国であります。
これ本当に、後々、安倍政権が退陣した後のことも考えると、かなり国民にとっては迷惑な結果になり得るんじゃないかなと思うんですけれども、是非訪米を中止していただきたいんです。菅官房長官から言っていただけませんか。
まず、商工中金についてちょっとお聞きしたいんですけれども、元祖改ざん問題で、これはかなり国民の財産をというか税金を毀損するような事件だったと思うんですけれども、一度ばんと出てから、その後、ぽろぽろぽろぽろ出てきているわけですけれども、この損失の起こる可能性って幾らぐらいあったのか、教えていただけますでしょうか。